公正証言遺言の注意点

公正証言遺言を利用すると、これは間違いないと判断されて、確実に遺言の内容を伝えることが出来るメリットを持っています。この方法を利用することで、遺言書のトラブルも解決しやすいのですが、注意をしなければならない点が幾つかあります。特に公正証言遺言というのは、誰かに遺言書の内容を知られてしまう恐れがあるので、その内容を知られたときに、秘密にしてくれる人に相談することとなります。

相談する相手によって、公正証言遺言というのは本当に安心して利用できるかどうかが変わります。安心できるのは、弁護士や司法書士といった専門家で、これらの方なら中身を理解してもらい、さらに秘密を守ってくれます。よく公正証言遺言の際は、専門家に見てもらうことが大切だと言われますが、これは秘密を守られるようにするためであり、他の人に知られて、勝手に告げ口をされてしまうことを防ぐための措置です。

こうして秘密を守ることは当然のことですが、公正証言遺言を利用する場合は、執行する人の設定も確実に行います。執行する人がわからないままだと、遺言の効力自体が失われてしまう恐れもありますから、誰に対してこの遺言が執行されるのか、明確に記載することが求められます。

参考資料|http://www.star-law.jp/individual/will/post-93.html
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自筆証言遺言の注意点

自筆証遺言書を作成したいとお考えになられている方、または今度そういった機会がある方はとても多いのではないでしょうか。しかし気をつけたいのが、自筆証遺言書は無効になってしまうケースも多いという事です。自筆証遺言書を作成する際にはどのようなところに注意をしたら良いのか、これからわかりやすく説明をしていきたいと思います。

まず自筆証遺言書は全て自筆で書かないといけません。代筆であったり録音、パソコンでの作成は認められませんので注意をしましょう。最近は特にパソコンやワープロなどで作成をして無効になる遺言書も多いので、この点はしっかりと覚えておくようになさってください。

次に、自筆証遺言書は日付というのもとても大切になります。例えばよくあるものとしては、吉日と書いて無効になってしまうケースがあります。吉日では正確な日付がわかりませんので、しっかりと年月日を記載するようになさってください。その他にも遺言書の内容を訂正する際には、複雑な規定にそって削除や加筆などを行わないといけません。ここでミスをしてしまっても無効になりますので、その場合には最初から書き直しをした方が失敗のリスクは少ないと覚えておきましょう。

遺言書トラブルを防ぐ

遺言書は相続財産の配分などを明確に示し、残された家族の手間やトラブルを避けるために有用な文書です。もしもの時に備えて遺言書の準備をしておくことが大切ですが、無効な遺言書が発見されたせいで、かえってトラブルの種となってしまうケースもあります。きちんと効力のある遺言書を作るためには、基本的な書き方や遺言書にまつわる法律の知識は持っておくべきでしょう。

遺言書は大きく分けて自筆証書遺言と公正証書遺言の2つがあります。自筆証書遺言は、名前の通り自分の手で遺言を書き記し、残しておく方法です。こちらは素人の作成ということから不備が発生しやすく、保管方法についても不安があるため、紛失や偽造が起きやすいのが難点です。わざわざ遺言を文書として作成しておいたのに、要件を満たしていないせいで無効になってしまうこともあるのです。書き方には十分注意が必要です。

もう一つの方法である公正証書遺言は、役場などで遺言者が第三者である公証人に内容を伝え、作成と保管をしてもらうというものです。依頼のためにある程度の費用は必要になりますが、確実な効力を持つ遺言書が作成できます。ただし、遺言者が非常に高齢である場合や、病状が重い場合などで、正常な判断能力がない状態であったと判断されれば、公正証書遺言の形をとっていても無効になることがあります。相続人が自分に有利な内容を書かせるなど、不当な内容である場合があるためです。

正式な遺言書を遺して、トラブルの心配なく人生を終えられるように、遺言書の書き方についてはしっかり把握しておきましょう。当サイトは自筆証書遺言と公正証書遺言のそれぞれで遺言が無効になってしまう場合を解説させていただきます。